ネットニュースなどで度々話題に上がる『独身税』という怖いワードがあります。
独り身の私としても戦々恐々としているのですが、たまに話題になるということはもしかしたら日本でも独身税の徴収が始まるのではと憶測が広まりますね。
この記事では独身税が日本でいつから取られるのかという点と、もし独身税が施行されたらどういうメリットやデメリットがあるのかということをお伝えしていきます。
正直独身者としてみたらデメリットしか無いのですが、徴収基準が曖昧だとかなり物議が起こりそうですよね。
目次
独身税は日本でいつから取られる！
結論から、日本で独身税を徴収する可能性はゼロではないにしても、今の所予定は無いようですね。
ただ、度々浮上する独身税は無視できない存在になりそうです。
ただでさえ日本は税収で賄われている国なので、独身者がターゲットにされる日はそう遠くないのではないのでしょうか？
まず、独身税というものが話題になったきっかけと海外の事例を元に情報をまとめていきます。
独身税が日本で施行される日はいつから
年々増える国の借金や、消費税がどんどん上がっていく現状から、漠然と日本は税金を取り続ける国なのかと思い込んでしまいますよね。
10％の税金になったことで食料品や買い物をするときでも、あまりにも値段が高くてほしいけど我慢をするという日々を暮らしている方も多いのではないでしょうか？
高齢者が増え、出生率が年々低回している様子を見ると新たな税金を生み出す可能性も出てくると思います。
日本で独身税はいつ頃始まるのかを考えるならば、個人的に算出すると10年後くらいが妥当なのかなと思います。
あくまで個人の見解ですが、独身税がなぜ度々話題になるのかというと、出生率の低下を食い止めるために出たものだと推理します。
独身税が誕生したことの発端としてはSNS上のある一言だと言われています。
2017年に石川県かほく市のママ課が行政との意見交換会で出た議論が最初のきっかけだと言われています。
「子育てで生活が苦しい。独身者に支援をお願いできないか？」
実際には独身税は施行になりませんでしたが、切実な願いではありますが、子育てのために生活が苦しいことを独身者に頼るのは論点がずれているように思います。
日本での独身税のメリットとしては、困窮する子育て世代のための税金という捉え方をされているようですが、海外では違った側面で独身税を作っていました。
海外の独身税はどういうもの
日本では実例が無い独身税ですが、海外では独身税を取り入れた事例がありました。
ブルガリアで少子化対策として導入されていましたが、1968～1989年まで導入で現在は廃止されているようです。
その内容としては独身者のみ収入の5～10%を税金として徴収するものだったようです。
徴収された期間は21年間でしたが、詳しい徴収内容は割愛させていただきますが、日本で独身税をそのまま導入するとなればかなり複雑な仕組みになりそうです。
そういう意味で、もし独身税が日本で導入されることになれば、どのような基準があるのか、そしてデメリットしか感じないその中身について検証していきたいと思います。
独身税はデメリットだらけで辛い！
もし、日本で独身税が導入されればどのような基準が必要なのかをまとめていきます。
年齢や所得、更には年金受給者からも独身税を取る必要があるのかということも議論に上がりそうです。
独身税を実際に導入するとどうなる
独身税を実際に日本で導入するとなればかなり難しいと感じます。
独身の男女に導入すると仮定して、多分成人した男女が対象になります。
ただ、問題なのが、低所得者から徴収するのかという問題ですよね。
独身税を導入する理由が大きく関係するのですが、出生率を上げるためという名目で独身税を導入するのであれば、そもそも貧困になっている方から徴収することで、彼女・彼氏とデートをするお金も無いくらい貧困な方から徴収する意味があるのかと思います。
更に例えば以下のような収入差がある年齢も違う方がいたとします。
20歳 年収 800万
50歳 年収 300万
以上の二人には明らかに年収の差があります。
50歳のから独身税を取る意味があるのかどうかという議論もありますね。
50歳だから結婚の可能性が低いという意味ではありませんが、可能性としては20歳のほうが結婚する可能性が高いです。
つまり、出生率を上げるためだけの独身税導入となれば、すべての独身者から徴収するという考えは暴挙となるような気がしませんか？
そうなると独身税という名目で税金を徴収する意味がなくなり結局消費税を上乗せして15％ぐらい徴収したほうが全体的に見ると筋が通ります。
絶対に消費税は今後上げてほしくありませんが、日本の現状を見ると今後上がることは否定できないですけどね。
結論として何が目的で独身税を導入するのかが論点になって、出生率を上げるためだけの独身税ではブルガリアの導入例を見る限り意味が感じられないという結論になります。
独身税は日本でいつから取られる！～まとめ
この記事では、独身税は日本でいつから取られるのかについて、実際に導入されたブルガリアの例を元に、日本で実際に導入されたらどういうことになるのかを検証していきました。
結論として独身税の意味として筋が通っていれば可能であるけど、個人的な検証では、消費税を上げるほうが全体的には筋が通るという結論に達しました。
ただ、税金を取るだけの方法だけが正解ではないというのも本心です。
海外へ流出する日本人の現状を見るとやはり税金が高すぎる問題はどうにかしてほしいものです。
